顧客開拓サービスを利用するには補助金を活用するのがおすすめです。ここでは、AI開拓ナビで紹介しているサービスを利用する際に活用することができる補助金や助成金の情報を紹介します。
1.小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは、「小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画
補助金額は50万円~100万円となっています。
以下の表に示される小規模事業者の定義に該当する企業が利用することができます。
業種 | 人数 |
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助対象経費は、次のようになっています。この中の「広報費」としてAI開拓サービスを利用することができるものと思われます。
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費
2.IT導入補助金
AI開拓サービスの中には、IT導入補助金の対象となる「ITツール」に指定されているものがあります。
補助金の上限額は、最大で450万円と大きなものになっていますので、他のITサービスなどと合わせて申請をすることで、大きく負担を減らすことができます。
A類型 | B類型 | C類型 | D類型 | |
補助率 | 1/2以内 | 2/3以内 | ||
上限額・下限額 | 30万円~150万円未満 | 150万円~450万円以下 | 30万円~450万円以下 | 30万円~150万円以下 |
この補助金は、ほとんどの中小企業が利用することができます。
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
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製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
※詳細な条件は補助金のホームページを参照してください。
これらの補助金以外にも、各地方自治体や商工会議所が実施している補助金などの対象になることがありますので、AI開拓サービスの導入を検討する際には、一度対象となる補助金がないか調べてみるのがおすすめです。